令和5年第3回定例会 一般質問：予防接種健康被害救済制度と新宿区の死亡数（質問と区長答弁）【新宿区議】
青木仁美令和5年第3回定例会が10月17日に終了しました。参政党新宿まなびとまもりの会では、2つのテーマで区長に一般質問をしました。残念ながら、今回も満足できる答弁ではありませんでしたが、引き続き皆さまの声を議会に届けてまいります。
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質問1 予防接種健康被害救済制度について
新型コロナワクチンによる健康被害の申請件数は増え続け、1種類のワクチンだけで、過去45年間の認定数を超えている。
一方で、申請書類の多さや煩雑さなどで申請できない人もいる。そのような状況において、以下の2点を質問しました。
- XBB対応ワクチンの接種が始まったが、副反応や健康被害の発生に関する情報提供が十分に行われているのか。
- 書類の作成に困難があるなどで申請できない方に対して、区として支援体制を強化する必要があるのではないか。
区長答弁
XBB対応ワクチンは有効性、安全性について審査され、厚生労働省が承認したものである。接種後の副反応や健康被害救済制度については、これまでも広報新宿、区ホームページや接種券に同封するチラシ等でご案内している。
新宿区に健康被害救済制度を申請された場合は、申請者の体調を踏まえて相談の日程を調整するなど、丁寧な対応を行っている。引き続き申請者に寄り添った対応をしていく。
質問2 新宿区の死亡数の増加傾向について
全国的な傾向だが、新宿区でも昨年の死亡数は前年を12.5%も上回る人数となっていた。また、ワクチン接種数と新型コロナ陽性者の死亡数の2つのグラフの波が一致しているという見方がある。それらのデータを示した上で以下の2点について質問しました。
- 新宿区としては昨年の死亡数の増加についてどのように考えているか。原因究明の予定はあるか。
- 新型コロナワクチンを接種すればするほど死亡数が増えるという見方があるが、新宿区の見解はどうか。
区長答弁
国や区の死亡数が増加したことを把握しているが、国が原因の分析ができていないため区としても原因を把握できていない。
厚生労働省はワクチン接種が原因で多くの方がなくなっているという情報は科学的根拠や信頼できる情報源に基づいていないと注意喚起している。
質問を終えて ── 正しい情報を得て、自ら考え選択する
コロナ対策にしてもワクチン被害にしても、まったく科学的知見を取り入れようとしない政府。区がその方針にただ従うだけだとしたら、区民の安全は誰が守ってくれるのでしょうか。私たち一人ひとりが正しい情報を得て、自ら考え選択していくことが本当に重要になっています。
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