令和7年第1回定例会 一般質問：ガバメントクラウド・拉致問題の啓発推進（質問と区長答弁）【新宿区議】
青木仁美令和7年第1回定例会が3月24日に終了しました。参政党新宿まなびとまもりの会では、表面に記載したガバメントクラウドについてと、北朝鮮による拉致問題の啓発推進についての2点を一般質問で確認しました。
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質問1 ガバメントクラウドについて
標準準拠システムとガバメントクラウドへの移行については多くの懸念点があります。特に管理するデータの権利がどこに帰属するのか、「データ主権」の問題が重要です。他にもコスト面、セキュリティ面などさまざまな観点から質問しました。
- システムを標準化することによって区民にどのようなメリットがあるか。またこれまでに要した費用は。
- 米国の法律に基づいて米国政府等が区民のデータにアクセスできる可能性については認識しているか。
区長答弁
現時点では、区民にとって明らかなメリットはないが、将来的には、システム間の連携がスムーズになることにより、オンライン手続きやワンストップサービスの拡充など、行政のデジタル化が進むことが考えられる。これまでに要した一時費用は16億2600万円、運用費は令和7年度で約5億円見込み。
米国政府等がデータにアクセスできる可能性については認識しているが、区民の個人情報が閲覧されない措置及び情報漏洩を防ぐための措置が、国の責任で適切に講じられているものと考える。
質問2 北朝鮮による拉致問題の啓発推進について
北朝鮮による拉致事件は、日本の主権を侵害し、多くの被害者とその家族の人生を大きく変えてしまった重大な国家犯罪です。この問題は決して風化させてはなりません。新宿区における拉致問題の啓発推進について質問しました。
- 区長は拉致問題についてどのような認識を持っているか。区として啓発にどのように取り組んでいくべきか。
- 区立学校における拉致問題の教育内容について。アニメや映画など視覚的なコンテンツは活用しているか。
区長答弁
拉致事件は、国民に対する人権侵害であり、国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題である。国と連携を図りながら、区民の関心と認識を深めるための啓発に取り組むことが重要である。
小学校6年生の社会科、中学校の社会科公民的分野において、拉致問題や主権侵害について教えている。アニメやDVDなど視覚的に訴えるコンテンツも活用している。
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