令和7年第2回定例会 一般質問：民泊・国民健康保険（質問と区長答弁）【新宿区議】
青木仁美令和7年第2回定例会が6月19日に終了しました。私からは表面に記載した民泊についてと、国民健康保険料の未納対策についての2点を一般質問で確認しました。
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質問1 民泊について
民泊が急増していることについて、区の見解と今後の見通し、対策について質問しました。新宿区には全国の民泊届出件数の約1割が集中していますが、区独自の対策には限界があります。地域の実情に応じた法整備の必要性を強く訴えました。
- 現状の住宅宿泊事業法で可能な範囲の対策では十分とはいえない。地域の環境を守るため、法整備が必要では。
- 違法民泊でも宿泊予約サイトから予約ができてしまうのが問題である。違法民泊の情報を掲載不可にするべき。
区長答弁
①現時点では法律上の制約があり区独自に厳しい規制を行うことは難しい。今後、他の自治体の取組を研究するとともに、地域の実情に応じた区独自の規制の制定が可能となるよう、国に要望していく。
②宿泊予約サイトに違法民泊の情報が掲載され、予約ができてしまうことが問題であるため、宿泊予約サイトに違法民泊の情報を掲載しないよう、仲介業者への指導を強化することについて、国への働きかけを進めていく。
質問2 国民健康保険について
国民健康保険料について、令和5年度の外国人収入率は47.13%で、年々改善してきてはいるものの、依然として低い水準にとどまっています。外国人の国民健康保険料の収入率向上の取り組みについて質問しました。
- 新宿区は外国人の国民健康保険料の収納状況が他の自治体の平均より低くなっている。現状の分析と取組は。
- 他区では東京出入国在留管理局に滞納情報を提供し、連携を行っているところがある。新宿区ではどうか。
区長答弁
①新宿区では、若い世代の被保険者の比率が高く、収入率も低い特徴がある。外国人被保険者に対して、多言語対応による制度周知のほか、多言語対応可能な人材を配置し、収入率の向上に取り組んでいる。
②区では、令和7年4月より滞納対策課を設置し、東京出入国在留管理局への居住実態調査を行っている。他区のような情報連携は行っていないが、先行自治体の取組を参考に、更なる連携について検討する。
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